2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
それから、宇田先生にお伺いしたいんですが、先生の地域は、僕、日頃から興味を持って見ていたんですが、相対売りというか、畑から直売というか、直売所を多く設けたりして、いわゆる流通の中間をカットしてダイレクトに結ぶのがあちこちで展開されていて、非常に興味を持っていたんですが、おいしいのを安く提供するということで、仲卸やいわゆる市場に、中央市場や地方市場、それを通さぬで、カットしていきなり消費者へ行くという
それから、宇田先生にお伺いしたいんですが、先生の地域は、僕、日頃から興味を持って見ていたんですが、相対売りというか、畑から直売というか、直売所を多く設けたりして、いわゆる流通の中間をカットしてダイレクトに結ぶのがあちこちで展開されていて、非常に興味を持っていたんですが、おいしいのを安く提供するということで、仲卸やいわゆる市場に、中央市場や地方市場、それを通さぬで、カットしていきなり消費者へ行くという
これまでも一定程度再編が進んできた地方市場が激減してしまうのではないかという、そういう見方もあると。 まさに、繰り返しになりますけれども、この卸売市場の問題だけじゃなくて、ここに関わる生産者、関係者、地域、地方みたいな、その全てのことに関係をしてくるんですね。
それで、巨大市場が誕生して、この開設区域が今度は届出で廃止ということもできるわけですけれども、開設区域がなくなっていくということになったら、これ周辺の中央、地方市場の再編が更に進んでいくことになるんじゃないのかと。届出だけで廃止する市場が生まれて、物流センターに変わっていくケースがこれは生まれるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
その後、その整備計画に基づいてどんどんどんどん中央市場が地方市場に転換してきているんですね。 それが出た二〇〇四年の頃、ちょうど築地市場の豊洲移転というのが非常に具体化してきている。そして、その後、二〇〇七年ぐらいに汚染問題がはっきりして、もちろん、ああいう土壌汚染のところに移転するのは反対だということでやられる。
そういう財政難に苦しむ自治体が地方市場からの運営からの撤退をこの機会に行われるんじゃないかなというような懸念もいたしますが、その辺、磯村参考人だけぐらいでもう時間がなくなると思うので、磯村参考人にお願いします。
そうすると、むしろ地方市場がどんどん縮小していく。 それならば、うまくそれぞれの市場の判断で議論していただいて、取り込んだ方がいいということであればそういう形で対応することも可能だし、そうじゃないということであればそれも可能だという、そういう、放っておけばどうなるかということをよく考えた上で対応をしていくことができるようにしていかなくてはいけないというふうに考えているわけであります。
これでは、市場会計の赤字を抱える自治体で、地方市場の外部化や閉鎖が進むのではありませんか。 ある卸売会社の社長は、農水大臣の認可は金看板です、なくなると困るとおっしゃいました。認定制により開設者からの使用許可にしてしまう本法案では、卸売業者のブランドに対する生産者の信頼を損なうのではありませんか。 その上、これまで自治体が担ってきた卸売市場を、民間企業にも開設できるとしています。
そうすると、縛りのきつい中央市場からこの際地方市場に変更しようかというところも出てくるんではないかというふうにも思うわけでありますけれども、この辺どうなのか、井上局長にお聞きをいたします。
それの地方市場としてカナダにもオーストラリアにもマーケットがございます。 米につきましては、計画経済であるとか自給自足的な側面が強かったわけでありますので、これまで、タイに一部マーケットがある、それからシカゴに長粒種のマーケットがある、あるいはこれは中国の鄭州でしたか、加工、工業用のマーケットがあるというローカルなものにとどまっております。
例えば、同じ農家の人が、農協にも出す、また近所の市場にも出す、地方市場ですね。また、その同じ農業者の方が、農家の方が契約栽培をして、直接消費者に売っている、そういうことがあるわけです。 団体などと副大臣はおっしゃいましたけれども、そういういろいろなルートを通じて農家の方は自分のつくった作物を出荷しております。
築地移転は、藤沢、川崎の中央市場から地方市場への格下げを伴う三市場の統廃合というふうに位置付けられております。 五、豊洲における卸売業者、現状七社と聞いておりますが、これは仲卸のさらに言わば上流に位置付けられる業者さんですが、この卸売業者は三社に限定される方向にあると聞いておりますが、当該三社と想定される卸売業者の大株主には外国資本が徐々に入ってきております。
あわせて質問をいたしますと、現在は中央市場と地方市場を分ける明確な基準はないと思います。例えば、取扱金額が最低の中央市場、これに対して取扱金額がこれを上回る地方市場は七十五、いただいた資料では、数えたら七十五ございます。県によっては、中央市場がなくて地方市場のみというところも少なからずございます。 その中で、中央と地方の明確な違いは、規制のあり方の違いでございました。
そういう中で、やはり民間でできることは民間で現実に一生懸命やっているような地域に関しては、大いにＰＲ、こういう措置があるよという恩典をぜひ紹介して、少しでも地方市場が成り立つような環境整備をしていただきたいなと思います。 先ほど私も一言、地産地消という問題を申し上げましたけれども、この言葉は最近本当にあちこちでいろいろ使われます。
○金田（誠）委員 今三点の指標が示されたわけでございますが、この指標に照らせば、今の地方市場の中でも、十分こういう役割を果たしている地方市場というのは結構あるわけでございますね。一方で、中央市場でも、そういう役割を果たしていない、この指標に当てはまらないところもあるかもしれないということだと思います。 だとすれば、中央市場から地方市場へという転換は、これは状況によって必要かもしれません。
○阿部委員 あわせてでございますが、デンマークでは、地方市場労働評議会のような地方単位に権限を持たせた労働市場の雇用移行システムに力を注いでいると承っております。労働省でも、地方労働局ですか、おつくりになりましたし、ぜひとも雇用における地方分権化をさらに率先してお進めくださいまして、雇用不安なき不良債権処理に内閣挙げてお励みくださいますように、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
また、今回、地方市場につきましては、固定資産税の軽減措置も受けられるようになるというようなことから、この卸売市場機能高度化事業も利用が増加するものというふうに考えております。
このために、中央市場、それから地方市場がそれぞれの特性を発揮しながら、全国各地の市場利用者のニーズにこたえられるような運営を行いまして、生鮮食料品の安定かつ効率的な供給を行っていくように、施策を展開していくことが必要であるというふうに考えております。
岩手県におきましても、盛岡には中央市場があり、また県南には、一関、水沢、北上、花巻等地方市場があり、こういう市を中心として、複数あるいは単数の市場が全国に散らばっているわけでございますので、地方卸売市場の活性化のために、大臣は一体どのような支援を考えているわけですか。
で、やはり生産者にとっては、この前の皆さん方の答弁の中にありますのは、最近は生産者が強くなった、どちらかというと卸の方々が弱くなったというような感じの発言があるわけでありますが、現場サイドで、農家の方々やあるいは水産関係の方々の話を聞けば、やはり残念ながらまだまだ生産者は弱い立場だ、それは午前中の論議にもありましたとおり、すべてが品物などそろっていないということもあって、相対取引はいまだに、特に地方市場
○木幡委員 ぜひ、中央もさることながら、今後、都道府県を通じてでも、あるいは都道府県の方々と話をする上でも、地方市場の統廃合あるいは近代化等々についても格別なる御努力をいただかなければ画竜点睛を欠くということになりはしないか、こう思いますので、よろしくお願い申し上げたい。 もう一つの法律でＪＡＳ法が来ています。
○木幡委員 中央の市場は恐らく今局長の答弁のように、人材もそろっている、あるいは皆さん方の目も届きやすいということでありましょうが、地方市場というのは、皆さん方の指導によって、あるいは責任者の都道府県によって、なるべく統廃合をしてより質の高い地方市場にしようという努力は長いこと続けられてきているというのはよく承知しております。
ですから、地方市場よりも効率の高い大きな市場に皆行くんです。例えば、農協さんも、そういうところは全部、大田市場とか大きな市場に物を持っていく。そうなると、地方市場はなくなっていくわけです。淘汰されていくわけです。つまり、大きな市場にどんどん流通していく、そして大きな市場が全体を支配するようになっていくのではないか、こういう心配がありますが、それはどうなんですか。
私が今質問したんですけれども、相対取引というふうになりますと、地方市場よりも効率の高い大規模市場に出荷するようになっている、現にそういうふうになっています。そうなると、市場全体が大規模市場に支配される、そういう危険性が生まれるのではないかということを私は先ほどから心配して質問しているんですけれども、この質問に対して的確な答弁がないんです。大臣の答弁を求めます。
それを支える卸売市場につきましても、いわゆる大都市の建て値市場というものと、それから地方市場といいますか、地方の市場が卸売市場のネットワークをつくって円滑かつ効率的な流通システムをつくっていくことが重要だというふうに思っております。
これはやはり二十年前に設立した新しい地方市場ですので、何とか市場がはやるようにということで仲卸さんが非常に頑張ってくれている。そういうこともございまして、昔からの古い大きな市場と比較しまして、非常に特色、個性化を発揮できている市場だと思っております。 したがいまして、今後とも当市場はそういう面に大いに力を入れてまいりたい、こういうふうに思っております。
しかしながら、全国的に見まして、地方市場にも重要な役割はあるわけでございます。 まず、全体として見て、地方市場の生鮮食料品の扱いは約五兆円でございます。約千五百の地方市場におきまして、五兆円の取り扱いを行っておる。また、その相手は、約二十万人の売買参加者を相手に行っておるということでございます。
大田市場がありますけれども、今、市場ですと中央市場と地方市場とありまして、やはり集荷量を見ていると卸売市場は一般的に低迷で、それで中央市場に、シフトと言っていいのかわかりませんが、いずれにしても中央市場の占有率が高まっております。 そういう中、鴻巣には二つの花卉市場があるのですけれども、かつ地元でも花の生産者が多くて、出荷量はたしか北関東で最大だと認識しております。
今求められている我が国の行政改革とは、中央省庁の権限を地方、市場、市民に振り分けることであり、官僚主導の国家から国民が真に主権を行使できる国家へ転換することであります。 しかるに、橋本内閣が先般強引に成立させた中央省庁等改革基本法は、従来の箱物行政手法を踏襲した器優先の行政改革、中身のない空疎な地方分権や規制緩和、官僚への全面依存など、およそ行政改革の名に値しない法律であります。
つまり、私たちは、行政改革の一番の基本は、国が持っている多くの権限を地方、市場、あるいはＮＰＯ、つまりは市民活動へ移していって、そして残ったものを効果的にやっていくことだ、このように基本的に考えているわけであります。 そして、その考え方に立って、二番目に、国の権限を限定するという考え方がいいのではないか。
卸売市場の問題につきましても、先ほど公正取引委員会でございましたが、地方市場と中央卸売市場の地区分割について、それが今お話のありましたように、市場外流通や大手スーパー等の対応は十分時代即応ではないではないかという御指摘も受けていますね。そういうことを考えますと、今の固定的なやりようをさらに我々としては時代に合ったように市場の枠組みを変えていく改革も必要ではなかろうか、このように私も考えております。